チケキャンの規約破り〜閉鎖の理由〜




来年5月に閉鎖

12月27日、ミクシィは子会社フンザが運営するチケット転売サイト「チケットキャンプ(チケキャン)」を来年5月末に閉鎖すると発表しました。

フンザの社長と取締役が責任を取り辞任。ミクシィ社長も2018年より半年間月額報酬を返納するとのことです。

ミクシィは「事態を厳粛に受け止めています。安全なサービスを提供できずおわび申し上げます」とコメントを出しました。

商標権侵害

もともとはジャニーズの商標を侵害した疑いかと報道されていました。

「ジャニーズ通信」「宝塚歌劇倶楽部」「EXILE通信」という一見公式かと思ってしまうようなサイトを運営。

SNSやアプリも活用し検索エンジンで上位になるようにしました。

「宝塚歌劇倶楽部」の場合、たしか「ヅカオタ3万人がLINE登録」など書いてあったかと思います。(私は登録していませんが)

これらの商標権の問題でミクシィが公表した調査報告書では(IT madia HP参考)

「商標法と不正競争防止法違反の疑念を生じさせるようなものであったことは否定できない」

として法令順守意識の低さやリスク感覚の欠如を認め

「それを是正できなかったガバナンス体制にも問題があったと評価せざるを得ない」

と組織全体の問題であると加えました。

出品手数料ゼロを打診

しかしサイト閉鎖に繋がった理由は他にもありました。

28日の朝日新聞デジタルによると、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことがわかりました。

一般の出品者からは購入額の8・64%を手数料として徴収していましたが、大量出品する業者を特別に0%にしていたようです。

転売業者が朝日新聞の取材に答えたところによると、

・2016年から始まった

・手数料ゼロはチケキャンからの打診

とのことです。

朝日新聞デジタル

規約では

・転売目的のチケットは取り扱いしないこと

・手数料は購入額の8・64%

これらの規約をみずから破っていたことになります。

目的は大量の安定した供給を目指し、大口の供給者を繋ぎとめておくためにか。

そうして先んじていたもう一つの大手転売サイトを抜き最大手となります。

転売目的業者を把握しながらさらに手数料ゼロを持ちかけ転売を助長していたということになります。

商標権侵害よりさらに悪質かもしれません。

今後捜査が進み、どのような司法判断が下されるか注視したいと思います。

ところでこの転売業者はなぜ朝日新聞の取材に答えたのかが私は疑問に残りました。

もともとどのように発覚したのか。

チケキャンが条件を変えようとしたか。業者が何か目的があったのか。捜査でわかったか。

また報道を待ちたいと思います。

チケキャン閉鎖後は?

チケキャンが閉鎖され、もう一つの大手サイトに集中状態ですが、今後どうなるでしょう?

チケットぴあのリセールやチケトレという額面通りでやり取りできるものがスタートしていますが、そちらがリセールの主流になることができるか。調べてみると手数料が高い印象だが高額のチケット代よりは安く済みそう。

個人的には公式のリセールが主流になって手数料がもう少し安くなればいいかなと思っています。

中には転売サイトの額面割れのチケットが買えなくなる、という消費者の意見もあるでしょう。

しかし額面割れは転売目的のアテが外れたもの。売り手としては買い手がいれば千円二千円の赤字で済みます。代わりに儲かる時は1枚あたり何万円あるいは何十万も儲かります。

業者がチケットを買い占め、時折額面割れがあるけど基本高額。消費者はお金さえ出せば手に入れることはできます。

または額面(プラス手数料)通りで等しくチケットを購入できる機会が増えた方がいいか。

例を挙げると2017年プロ野球日本シリーズで20万枚のチケットのうち、6万枚が転売サイトに出たそうです。転売目的が5万枚と仮定しても25%の5万人が公式販売から購入できる機会が失われていたことになります。

転売業者が暗躍するシステムと公式の健全なシステム。

どちらかいいかということかと。

私は後者であって欲しいと願っています。

そのためには法整備、そして公式の利便性や安価な手数料が重要かと感じています。

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